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詐欺事件/不起訴にしてほしい、前科をつけたくない

不起訴にしてほしい…前科をつけたくない…

アトムに頼んで円満解決!

詐欺事件で不起訴処分を獲得し、前科をつけないためには、経験豊富な信頼できる弁護士にご依頼ください。

詐欺事件で逮捕されても、直ちに前科がつくわけではありません。
前科が付くのは、逮捕された後、起訴され、さらに裁判で有罪判決が確定した場合です。
つまり、詐欺事件を起こして被害者や被害店舗から被害届を出されても起訴されなかった場合、起訴され刑事裁判を受けることになっても無罪判決が下された場合には、前科は付きません
とはいえ、日本の司法制度上、刑事裁判で無罪判決が下される確率は0.1%と大変低いのが現状です。
したがって、もし実際に詐欺事件を起こしてしまった場合で、前科がつくことを防ぐ場合には、できるだけ早い段階から弁護士を選任して適切な弁護活動を行い、「不起訴処分」を獲得することが重要になります。

但し、実際に詐欺事件を行っていたような場合は、不起訴処分を獲得するのは極めて難しいのが現状です。詐欺事件の場合は、組織的関与が疑われるケースも多いことから、捜査が長期化し、逮捕・再逮捕と勾留が続いた後にそのまま起訴されるというケースも少なくありません。

しかし、だからといってあきらめるのではなく、罪を認めて反省し、弁護士を通じて被害弁償の上で示談を締結すれば、有利な事情として考慮してもらえる場合があります。このように、複雑な詐欺事件であっても、起訴前にできる限りのことを尽くしておくことが重要です。

「不起訴処分」とは

不起訴処分とは、検察官が事件を起訴しないという処分をすること、つまり、刑事裁判を行わないという処分をすることをいいます。真実は詐欺行為を行っていないのに詐欺の容疑をかけられたような場合、具体的には、詐欺事件で被害金の受け取りに行ったとされるATMの防犯カメラの映像が不鮮明であって、被疑者を間違えている可能性があるなど、冤罪である可能性を主張する等して、嫌疑なし、嫌疑不十分による不起訴分の獲得を目指します。仮に、防犯カメラの映像や、詐欺の帳簿などの証拠から犯罪行為が認定でき、ご依頼者様も詐欺行為をしたことを認めているような場合には、弁護活動によって、被害者に謝罪を尽くして示談を締結してもらい、事件を許してもらうことで、検察官があえて起訴するまでの必要はないとする起訴猶予処分の獲得を目指すことになります。
不起訴処分を獲得できた場合は、刑事裁判が開かれないので、前科は付きません。

アトムの弁護士なら、詐欺事件で逮捕された場合であっても、最後まで一緒に闘います。

詐欺で逮捕されても不起訴を獲得するポイント

不起訴処分を獲得するための弁護活動としては、下記の方法が考えられます。

①無実の詐欺容疑で逮捕された~冤罪を主張して不起訴を獲得する~

実際は詐欺をしていないにも関わらず、被害者と称する人や被害店舗の勘違いなどによって、詐欺の容疑をかけられてしまうケースも実際に生じえます。捜査機関は、捜査初期段階においては、証拠も少ない段階で事件を捜査するため、とかく罪を認めるよう働きかける傾向にあると言われていますが、このような場合でも安易に罪を認めてはいけません。まず、捜査の早い段階で弁護士を選任し、冤罪を主張して不起訴を獲得することが大切です。そのためには、弁護士のアドバイスに基づいて、黙秘権を適切に行使したり、意にそぐわない供述調書へのサインを拒否する等の権利(署名押印拒否権)を最大限に活用し、自らの言い分を弁護士を通じて正々堂々と主張するという弁護活動をとることが第一です。

②詐欺をしてしまった~被害者に謝罪を尽くし、示談して不起訴を獲得する~

前述のような詐欺事件の特性から、詐欺事件で不起訴処分を獲得するのは非常に難しいのが現状です。しかし、弁護士を通じて、被害者の方に謝罪と示談を尽くしたような事情をきちんと検察官に伝えることで、有利な事情として考慮してもらえる可能性があります。具体的には、詐欺事件の被害者に対してきちんと謝罪と賠償を尽くし、示談を締結して「今回の事件を許す」旨を示してもらうなどがこれにあたります。この場合、示談交渉の時間を十分に確保するため、捜査の早い段階で弁護士を選任し、代理人である弁護士を通じて被害者に謝罪や賠償を十分に尽くすことが必要です。

このように、詐欺事件で逮捕された場合、できるだけ早急に、適切な対応をとることが重要です。アトムの弁護士には、刑事事件に強い事務所としての豊富な実績があります。アトムの弁護士が事件を受任した場合は、ご依頼者様が真実は無罪の場合、つい出来心で詐欺を行ってしまった場合等、様々な事情に応じて、適切なアドバイスを提供します。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)