逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ

リフォーム詐欺

リフォーム詐欺とは、リフォーム業者や工務店が、住宅に不備があることを煽って被害者を不安にさせ、リフォーム工事をすすめますが、実際に工事は入らずお金だけを騙し取る手口の詐欺です。ここでは、リフォーム詐欺と公訴時効について解説します。

詐欺に関するよくある相談「息子がリフォーム詐欺で逮捕された」

息子がリフォーム詐欺の容疑で逮捕されたと警察から連絡がありました。お年寄りの家を訪ねて、「屋根を見せて下さい」と言って屋根の状態を点検するふりをして、そのお宅の屋根瓦ではない映像を見せて、「点検の結果、屋根瓦にヒビが入っている。このままの状態で地震がきたら危ない」と不安を煽っていたようです。屋根のリフォームにお年寄りが渋ると、「今契約すれば、特別にお安くします」「今なら◯◯の工事もサービスします」などと言って、何件も強引に契約させていたらしいのです。息子が務めていたという会社がリフォーム詐欺グループだったようです。息子は8年前からその会社に勤めていました。まさか詐欺事件に加担しているとは夢にも思いませんでした。息子は現在逮捕されている状態です。息子は起訴されて前科が付いてしまうのでしょうか。刑事事件には時効があると聞きました。8年も前の事件についても罪を問われてしまうのでしょうか。

刑事弁護士の回答

リフォーム詐欺とは

リフォーム詐欺とは、リフォーム業者や工務店が、「家が傾いている」「シロアリに食われている」「このままだと劣化がひどくなる」など住宅に不備があることを煽り被害者を不安にさせ、リフォーム工事をすすめるが、実際に工事は入らずお金だけを騙し取る手口の詐欺です。
経営悪化の工務店が、リフォーム工事をすすめ前金だけ受け取りそのまま逃げる手口もあります。
会社をやめた人物が、顧客資料などを盗み、会社に勤務しているように装って顧客に近づき、リフォームをすすめて前金を騙し取る手口もあるようです。

詐欺の公訴時効は何年か?

公訴時効とは、一定の期間経過により公訴の提起ができなくなる制度です。詐欺罪の公訴時効は7年です(刑事訴訟法250条2項4号)。
時効は、犯罪行為が終わった時から進行します(55条、253条1項)。詐欺罪では、被害者が詐欺を行った者に財物や財産上の利益を交付した時点から時効が進行すると考えられます。つまり、リフォーム詐欺では、被害者がリフォーム代金を支払った時点から7年の時効にかかります。7年の時効が完成した詐欺事件については、免訴判決が言い渡されます(337条4号)。ただし、共犯者がいる場合には、最終の行為が終わった時から、すべての共犯者に対して時効期間が起算されます(253条2項)。
また、公訴の提起や海外へ渡航した場合などでは、時効は一時的に進行が停止します(254条、255条)。よって、詐欺を行った者が海外へ逃亡した場合には、その時点で時効の進行は停止します。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

詐欺事件のよくある相談

詐欺事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

詐欺事件の解決は時間が勝負です。なぜなら、刑事事件の流れの中で、早いタイミングで解決すればするほど、加害者にとっては有利なことが多いからです。また、被害者にとっても、手続きの早い段階で解決することは、心理的負担等の観点から望ましいことがあります。

弁護士ができるだけ良いタイミングで介入することが、詐欺事件の解決では重要です。

法律相談は早ければ早いほどよい。

詐欺事件の場合、法律相談をするタイミングは早ければ早いほどよいです。アトム法律事務所のLINEで弁護士に無料相談のサービスを使えば、ご自宅から何度でも無料相談をすることが可能です。相談料は無料ですので、詐欺事件でお困りの方は、今すぐご利用ください。

弁護活動の依頼は慎重に。

詐欺事件の警察沙汰を弁護士に依頼して解決したい場合は、弁護士費用や契約内容について慎重に検討してください。特に、特殊詐欺事件の場合は、再逮捕が繰り返され事件が長期化する可能性が高いです。アトム法律事務所では、ご相談者の詐欺事件に応じた個別のお見積りを受け取ることができるので安心です。

アトムでは即日活動スタート。

法律相談を受け、契約内容や弁護士費用に納得がいけば、いよいよ弁護士に事件の解決を依頼してください。アトム法律事務所では、受任後すぐに活動をスタートする体制を整えて、日々業務に当たっています。活動の着手はお申込みの先着順となりますので、弁護活動をご検討の方は早めに打診をいただければ助かります。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

詐欺事件のよくある相談

詐欺事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

詐欺事件の解決は時間が勝負です。なぜなら、刑事事件の流れの中で、早いタイミングで解決すればするほど、加害者にとっては有利なことが多いからです。また、被害者にとっても、手続きの早い段階で解決することは、心理的負担等の観点から望ましいことがあります。

弁護士ができるだけ良いタイミングで介入することが、詐欺事件の解決では重要です。

法律相談は早ければ早いほどよい。

詐欺事件の場合、法律相談をするタイミングは早ければ早いほどよいです。アトム法律事務所のLINEで弁護士に無料相談のサービスを使えば、ご自宅から何度でも無料相談をすることが可能です。相談料は無料ですので、詐欺事件でお困りの方は、今すぐご利用ください。

弁護活動の依頼は慎重に。

詐欺事件の警察沙汰を弁護士に依頼して解決したい場合は、弁護士費用や契約内容について慎重に検討してください。特に、特殊詐欺事件の場合は、再逮捕が繰り返され事件が長期化する可能性が高いです。アトム法律事務所では、ご相談者の詐欺事件に応じた個別のお見積りを受け取ることができるので安心です。

アトムでは即日活動スタート。

法律相談を受け、契約内容や弁護士費用に納得がいけば、いよいよ弁護士に事件の解決を依頼してください。アトム法律事務所では、受任後すぐに活動をスタートする体制を整えて、日々業務に当たっています。活動の着手はお申込みの先着順となりますので、弁護活動をご検討の方は早めに打診をいただければ助かります。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。

アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)