詐欺事件では被害弁償が重要な情状となります。オレオレ詐欺事件では執行猶予がつきにくい傾向がありますが、被害弁償を進めて、被害者から許してもらうという活動を重ねてゆくことが大事です。
他の振り込め詐欺と同様、還付金詐欺も余罪が多いのが特徴です。余罪が判明する分だけ、身柄拘束の期間は伸びます。最善の防御方針は、黙秘をすることで、余罪の判明する範囲を狭めることです。
詐欺事件では、逮捕された場合に勾留されずに釈放されることは、非常に困難です。また、起訴された場合に保釈されることも、難しい傾向があります。ただ、弊所で扱った事件で、犯行を認めて示談を進め、生活環境も整えることで保釈が認められたことがあります。
架空請求詐欺は、証拠や関係者が多数にわたるため、身柄拘束が最大の２３日間いっぱい続くことがしばしばあります。さらに余罪が判明すれば、その分だけ身柄拘束が長引きます。最良の防御の方法は、余罪を黙秘することです。
財産犯である詐欺事件においては、被害額を弁償することが重要な情状となります。儲かります詐欺でもそれは同じで、被害者に被らせた被害額を弁償することで、保釈や執行猶予が受けられる可能性を高めてゆくことが大事です。
融資保証詐欺は共犯（複数人）で行われることが多いです。各人に対する刑の重さは、主従の関係や犯行への積極性、また報酬分配の割合や実際に担当した役割の重要さによって分かれます。
詐欺事件で前科を付けないためには、警察沙汰になる前に示談で解決する方法が一番です。早い段階から弁護士に相談し、起訴前にできる限りの弁護活動を行って不起訴処分の獲得を目指すことが重要です。
自首は、逮捕の要件である逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれを否定する事情になり得るため、逮捕を回避できる場合があります。弊社で取り扱った詐欺事件でも、自首したという事情から、逮捕を免れた事案がありました。
リフォーム詐欺とは、リフォーム業者や工務店が、住宅に不備があることを煽って被害者を不安にさせ、リフォーム工事をすすめますが、実際に工事は入らずお金だけを騙し取る手口の詐欺です。詐欺罪の公訴時効は７年です。
募金詐欺は、被害者の多くが匿名かつ少額の募金をするため、被害者や被害額が特定しにくいという特徴があります。最高裁は、募金詐欺事案について、個々の被害者を具体的に特定しなくても、詐欺が成立することを認めました。
「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します
詐欺事件のよくある相談
詐欺事件でお悩みならお電話を
無料相談から解決の流れ
詐欺事件の解決は時間が勝負です。なぜなら、刑事事件の流れの中で、早いタイミングで解決すればするほど、加害者にとっては有利なことが多いからです。また、被害者にとっても、手続きの早い段階で解決することは、心理的負担等の観点から望ましいことがあります。
弁護士ができるだけ良いタイミングで介入することが、詐欺事件の解決では重要です。
法律相談は早ければ早いほどよい。
詐欺事件の場合、法律相談をするタイミングは早ければ早いほどよいです。アトム法律事務所のLINEで弁護士に無料相談のサービスを使えば、ご自宅から何度でも無料相談をすることが可能です。相談料は無料ですので、詐欺事件でお困りの方は、今すぐご利用ください。
弁護活動の依頼は慎重に。
詐欺事件の警察沙汰を弁護士に依頼して解決したい場合は、弁護士費用や契約内容について慎重に検討してください。特に、特殊詐欺事件の場合は、再逮捕が繰り返され事件が長期化する可能性が高いです。アトム法律事務所では、ご相談者の詐欺事件に応じた個別のお見積りを受け取ることができるので安心です。
アトムでは即日活動スタート。
法律相談を受け、契約内容や弁護士費用に納得がいけば、いよいよ弁護士に事件の解決を依頼してください。アトム法律事務所では、受任後すぐに活動をスタートする体制を整えて、日々業務に当たっています。活動の着手はお申込みの先着順となりますので、弁護活動をご検討の方は早めに打診をいただければ助かります。
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